社長射殺「餃子の王将」、取引先に「組員」同姓同名が複数いた　それでも第三者委が「関係確認できない」としたワケ

   「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスが2016年3月29日に発表した第三者委員会の報告書は、1990年代半ばから約260億円の不適切な不動産売買があり、そのうち170億円が回収できなかったという衝撃的な内容だった。そして、その多くが、特定のA氏が経営に関与する企業Bグループとの取引だとみられる、としている（編集部注=A氏、Bグループは原文のまま）。

   報告書では「OFS（王将フードサービス） と反社会的勢力との関係の存在は確認されなかった」と結論づけているが、「奥歯に物がはさまったような」表現が目立つ。

射殺事件に「九州の暴力団関与」の報道

   王将では、13年12月に大東隆行・前社長（当時72）が何者かに射殺されたが、犯行の背景は解明されないままだった。たが、第三者委員会の報告書によると、15年12月に、射殺事件について「九州の暴力団が関与か？」などと報道各社が報じたため、

「事件と暴力団との関連をより疑わせるものとなり、この報道を契機として、OFS が他社と進めていたビジネス案件の進行が一時停止する事態となった」

として、経営実態を解明することになった。

   報告書によると、A氏は創業社長の加藤朝雄氏（1993年死去）と1977年頃知り合い、1985年に開店した阪奈生駒店の出店をめぐり、A氏の口利きで建築関係の許認可が早く下りたとされる。

   A氏とBグループに対する取引をめぐっては、すでに社内調査が行われていた。13年11月には「調査報告書」がまとまっていたが、取締役会と調査委員会メンバー以外には非公開にされた。今回の第三者委員会の報告書で、13年の報告書の内容も明らかにされた。13年の報告書では、少なくとも14件を不適切な取引だと認定した。

   例えば1989年に戎橋店で起きた失火事故をめぐっては、王将側はA氏に店が入居していた土地建物の買い取りをめぐる折衝を依頼。買い取り額は9億円で合意したが、それとは別に「買収工作資金」としてA氏に1億円が支払われた、としている。