去年、再稼働した鹿児島県にある川内原子力発電所の緊急時の対応拠点を巡って、九州電力が当初の計画とは異なる施設の設置計画を申請したことについて、原子力規制委員会の田中委員長は「よく見直している印象だ」と一定の評価を示したうえで、今後の審査で詳しく確認する考えを示しました。

九州電力は、川内原発の再稼働の前提となる審査で、事故対応の拠点となる緊急時対策所を、新しく建てる免震構造の建物の中に今年度中に整備する計画を示していましたが、再稼働後の去年１２月、この計画を取りやめるとしました。
その後、別の計画を示したものの、原子力規制委員会から「安全性の根拠に欠ける」として申請をし直すよう求められ、今月提出した新たな計画では、緊急時対策所を、新たに建てる耐震構造の建物の中に整備し、当初の計画より広いおよそ８２０平方メートルを確保するとしていました。
これについて、規制委員会の田中俊一委員長は「九州電力は、前回、規制委員会に厳しく注文をつけられたが、今回の図面などを確認すると、よく見直してきているなという印象を持っている」と一定の評価を示しました。
そのうえで、新たな計画で示された緊急時対策所の機能性に問題がないかなどを今後の審査で詳しく確認する考えを示しました。