３割に「留学」などの在留資格

１５年１年間の７５８６人中　就労目的急増か

　昨年１年間に日本で難民認定申請をした７５８６人の３割近くが「留学」か「技能実習」の在留資格を持っており、いずれもこの５年間で約２０倍に急増したことが、法務省のまとめで分かった。難民認定申請者は５年連続で最多を更新したが、認定者は２７人（前年比１６人増）にとどまっており、専門家は「救済されるべき難民の審査の遅れにつながっているおそれがある」と指摘している。

　「留学」の在留資格を持つ申請者は、２０１１年に７１人だったが、昨年は１４１３人に増加。国別ではネパール、ベトナム、ミャンマーの順で多く、この３カ国で９割を超えた。「技能実習」も１１年の３３人から昨年は７３１人となり、ミャンマー、ベトナム、ネパールの上位３カ国で８割を超えている。

　１０年以降、在留資格がある人は申請から半年を過ぎると就労が認められるようになった。再申請を繰り返せば働き続けられるため、就労目的の申請が増加しているとみられ、法務省は昨年９月に運用を一部見直した。

　難民問題に詳しい認定ＮＰＯ法人「国連ＵＮＨＣＲ協会」の滝沢三郎理事長は「申請者の急増は審査時間の長期化に直結しており、結果的に被害を受けるのは本当に救済されるべき難民だ」と指摘。人道上の配慮で７９人（同３１人減）の在留を認めたことを評価しつつ、「国際社会の一員として（日本が難民とは認めない）紛争難民も受け入れるべきだ」と話した。【和田武士】