政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区を巡って、特区に指定された北九州市で、働く意欲のある中高年の人たちの就職を重点的に支援する「シニア・ハローワーク」を設置するなど、新たに２９の事業計画を認定することになりました。

政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区を巡って、２４日、追加で認定する事業計画を検討する会議を開き、新たに認定する２９の事業計画を決めました。
このうち北九州市では、働く意欲のある中高年の人たちを地域の活力につなげようと、５０歳以上の人の就職を重点的に支援する「シニア・ハローワーク」をことし８月に設置するとしています。
また、待機児童の解消に向けて東京・世田谷区や品川区、横浜市で、都市公園の中に社会福祉法人などが保育所を設置することや、いわゆる「民泊」を新たに大阪市内でも実施することを認めるとしています。
さらに千葉市が小型の無人機「ドローン」を活用した宅配サービスの実施を検討していることを受けて、内閣府と千葉市、それに民間事業者の３者で新たに分科会を設けて制度上の課題などを検討することになりました。
政府は近く国家戦略特区諮問会議を開き、取りまとめた事業計画を認定することにしています。