(cache) 最も早い中国データ、景気の低位安定を示唆－回復の兆候は乏しく

中国の民間経済指標として発表時期が最も早いデータの３月分が発表され、当局が講じてきた金融・財政刺激策がいまだに景気回復を促すに至っていないことが示唆された。

　　小規模企業が主な調査対象である民新購買担当者指数（ＰＭＩ）や企業景況感の指数などは、落ち込みのペースこそ緩やかになったもののいずれも縮小が続いていることを示した。

　　当局が発表した指標は１－２月の都市部固定資産投資や不動産販売が回復を示す一方、輸出入が大幅に減少し、製造業活動はいまだに低調と強弱入り交じっている。こうした中で発表された最新データは、工業部門の生産能力を削減して消費とサービスへの依存を高める当局の改革が景気低迷を補えていない状況を映した。

　　中国民生銀行と華夏新供給経済学研究院が発表した３月の民新製造業ＰＭＩは43.6と２月に付けた過去最低の37.5から回復し、非製造業ＰＭＩも40.1と２月の37.5から上昇した。同指数は4000社余りの企業を調査対象としている。

　　同研究院の賈康院長は「企業景況感は引き続きゆっくりと底入れに向かっている状況だ」とし、「供給側改革が推進される限り、その効果は徐々に表れるだろう」とコメントした。

　　またマーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）の３月の企業景況感指数は49.9と、２月と同水準だった。同社は上海と深圳の証券取引所に上場する中国企業を対象に毎月調査を行い、指数を算出している。