虚偽表示の疑いで家宅捜索　大阪府警

　東洋ゴム工業（大阪市西区）による免震ゴムの性能データ改ざん問題で、大阪府警が本社と子会社の東洋ゴム化工品（東京都新宿区）など関係先について、大阪府枚方市の消防組合の施設をめぐる不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで家宅捜索していたことが捜査関係者への取材で分かった。消防組合の議会議員だった枚方市議が府警と大阪地検特捜部に告発し、いずれも受理されていた。

　提出された告発状によると、東洋ゴム化工品は２０１４年９月、枚方寝屋川消防組合の新庁舎用に免震ゴム１９基を納入。組合側に製品の性能が国の認定基準を満たしたとする虚偽の「性能検査成績書」などを示したとしている。問題の発覚で、消防組合の運用は７カ月遅れた。

　捜査関係者によると、府警は２３日に東洋ゴム本社や、免震ゴムが製造された子会社の明石工場など４カ所を捜索した。契約関係書類や、社内の議事録などを押収したとみられる。府警と特捜部は合同で捜査する方針で、押収した資料の分析や関係者の聴取を進め、改ざんに関わったとされる社員の特定や製品の出荷に至る実態の解明を目指す。

　自治体の庁舎や病院など全国１５４棟に対し、性能不足の製品が納入された一連の問題は、昨年３月に公表された。

　弁護士による外部調査チームの最終報告書によると、１３年２月ごろ、製品の性能データに疑いが浮上し、東洋ゴムと東洋ゴム化工品は社内調査を始めた。消防組合に製品を納入する２日前、当時の東洋ゴム社長（死亡）らが出席した社内会議で出荷停止などが確認されたが、その日のうちに判断が翻り、出荷の継続が決まったとされる。

　府警などは、当時の経営陣のデータ改ざんに対する認識や法人の刑事責任についても、慎重に検討する方針。

　東洋ゴムの広報企画部は「当社としては粛々と捜査に協力した」との談話を出した。