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大手商社の「三井物産」は、原油や鉱物など資源価格の低迷が続いていることから、ことし３月期の決算で２６００億円の損失を計上することになり、最終的な損益が７００億円の赤字と、創業以来初めての赤字になる見通しになりました。

発表によりますと、「三井物産」は、原油や鉱物などの価格の低迷で資源やエネルギー関連の事業の価値が目減りしているとして、ことし３月期のグループ全体の決算で、合わせて２６００億円の損失を計上します。具体的には、南米のチリで行っている銅の開発事業や、オーストラリアでの石炭や液化天然ガスの開発事業などについて、損失を計上しました。
これに伴って、ことし３月期のグループ全体の最終的な損益の見通しを、これまでの１９００億円の黒字から一転して７００億円の赤字に下方修正しました。三井物産がグループ全体の決算で最終赤字に陥るのは、昭和２２年に現在の会社のもととなる「第一物産」を創業して以来初めてだということです。
資源価格の低迷が長引くなか、大手商社の間では、資源やエネルギー関連の事業で損失を計上する動きが相次いでいて、各社は、インフラや食料など資源以外の事業を強化しています。
会見で安永竜夫社長は「初めての赤字を重く受け止めている。資源・エネルギー分野は当社の強みで、２０年から３０年の収益性を考える分野で、手を緩めることはないが、現在の市況に応じて事業を厳選していく」と述べました。