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大島衆議院議長は東京都内で講演し、衆議院の選挙制度の見直しについて、各党の意見がまとまらず、みずからが裁定を行うことはできればしたくないとして、ぎりぎりまで各党に歩み寄りを促す考えを示しました。

この中で大島衆議院議長は、衆議院の選挙制度の見直しについて、「来週の各党との協議で最後の調整作業の段階に入るが、できない場合を考え出すと物事はうまくいかない。ぎりぎりまで調整するのが私の責務だ」と述べました。そのうえで、大島議長は、各党の意見がまとまらず、みずからが裁定を行うことについて、「できればしたくない」と述べ、ぎりぎりまで各党に歩み寄りを促す考えを示しました。
また、大島議長は、衆議院の選挙制度の見直しと解散・総選挙との関係について、「法理から言えば、国会で見直しの結論が出ていなくてもできると思う。ただ、政治論として国民に受け入れられるだろうか。最高裁判所から３度も『違憲状態』とする判決が示されたなか、立法府の責任感やきょうじが問われる」と述べ、今の国会で選挙制度を見直すための法改正を実現する必要があるという認識を示しました。