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 安倍晋三首相は22日、3回目の国際金融経済分析会合を開き、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授と世界経済の情勢について意見を交わした。教授はかつて首相に消費増税の延期を進言したことで知られ、この日も2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げの先送りを進言した。

 クルーグマン氏は会合後、記者団に「日本はデフレを脱するための、大気圏を脱するロケットのようなスピードには行っていない。消費税の税率アップは、いまやるべきではない」と語った。そのうえで「(会合で)財政刺激をもっとすべきだと提案した。(アベノミクスの)3本の矢は金融政策に重きが置かれすぎた」と指摘した。