滋賀県内の住宅地、８年連続で下落 １６年公示地価
国土交通省が２２日に発表した２０１６年の滋賀県内の公示地価（１月１日時点）は、商業地が前年比プラス０・２％と３年連続で上昇したが、住宅地は県都の大津市が３年ぶりに下落に転じるなどマイナス０・５％となって、８年続けて下落した。０・７％上昇した工業地を合わせた全用途地の県の平均変動率はマイナス０・３％で、８年続けての下落になった。下落率は０・１ポイント拡大した。
地価上昇が続く草津、守山、栗東、野洲の湖南４市でも郊外の宅地では上昇率が鈍化するなど、交通利便性による地価の二極化傾向が顕著に出た。県北部の市町は下落が続いており、県全体の下落率拡大につながった。
【 2016年03月22日 23時02分 】
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