マイナス金利 地方自治体の財政運営にも影響

3月15日 18時25分

マイナス金利政策は、都道府県など地方自治体の財政運営には余裕をもたらすことになりそうです。

地方自治体は、公共事業や災害対策に必要な資金を調達したり、財源不足を賄ったりするため、地方債を発行して資金を調達しています。
日銀のマイナス金利政策をきっかけに１０年物の国債の利回りがマイナスにまで低下しており、利回りがプラスとなっている地方債に投資家の資金が流れ込んでいます。
このうち、大阪府が先月発行した満期までの期間が２年と５年の地方債には、投資家の買い注文が増え、利回りは年０．００１％まで低下しています。大阪府では、来月からは期間がより長い地方債の発行を増やし、有利な条件で資金を調達したい考えです。
また、埼玉県では、満期までの期間が１０年の地方債を年間で９回、２００億円ずつ発行しています。ことし１月に発行した地方債の利率は年０．４１％でしたが、日銀がマイナス金利政策の導入を決めたあとの２月に発行された地方債の利率は０．２３５％、今月発行分は０．０９５％と、金利が急速に低下しています。
埼玉県によりますと、１０年物の地方債の場合、今後、１０年間の金利の負担は、１月に発行したものと比べて、２月発行分は３億５０００万円、３月分は６億３０００万円、それぞれ減る計算になるということです。
埼玉県では、現在、新年度（平成２８年度）の地方債の発行計画を策定中ですが、担当者は「金利の低下を受けて、満期までの期間がより長い地方債の発行を増やすことも検討している」と話しています。
このほかの自治体でも、地方債の利率が大きく下がっていて、負担は大きく減ることになります。
ただ、地方債の利率が下がると借金しやすくなり、自治体の財政規律が緩みかねないという指摘もあります。