日銀総裁「マイナス金利の効果 今後実体経済に波及」

3月15日 17時28分

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあと記者会見し、マイナス金利政策の導入で住宅ローンの金利が低下するなど、すでに金利面での効果は表れているとして、こうした効果が今後、実体経済に波及していけば前向きな評価を受ける政策だという考え方を示しました。

この中で、黒田総裁は「マイナス金利政策の導入後、企業への貸し出しの基準となる金利や住宅ローンの金利ははっきりと低下していて、金利面では政策の効果はすでに表れている」と述べました。
また、預金金利の引き下げなどで個人の資産運用に悪影響を及ぼすのではないかとの指摘に対し、「金融政策の効果は経済全体としての国民所得、ＧＤＰ＝国内総生産に与える影響という観点から議論する必要がある。国民活動に幅広くプラスの影響をもたらす政策だと考えている」と反論しました。
そのうえで、黒田総裁は「マイナス金利政策は日本では初めての経験で、企業や家計からさまざまな意見が出ていることは認識している。ある程度の期間はかかると思うが、今後、実体経済や物価に波及していくと考えているので、マイナス金利の評価もポジティブなものとして定まっていくと考えている」と述べ、政策の効果に自信を示しました。