＜無免許教諭＞給与1．8億円返還請求せず

　教員免許を持たない女性（55）が約32年間、山形県内の公立高で授業をしていた問題で、県教委は女性に支払った給与計約1億8000万円の返還を請求しない方針を固めた。9日の県議会2月定例会文教公安常任委員会で明らかにした。

　県教委によると、給与は1984年4月の採用時から、問題が発覚した2016年1月まで31年10カ月間支払った。女性は2月22日付で採用時にさかのぼり任用が無効とされた。

　県教委は過去の行政実例を踏まえ、「女性は適法に採用された教員と同じ勤務をこなした」と認め、労働の対価である給与の返還は請求しにくいと判断した。退職手当や共済年金は、任用無効となり教職員でなくなったため、支払わない。

　新たな再発防止策も示した。採用時と人事異動時、免許状の写しを着任校に提出させるなどし、教員免許の有効期限の把握や確認作業の徹底を図る。

　県教委によると、女性は県外の大学で教職課程の単位を取得したが、免許申請時に体調不良で手続きしないまま82年度に卒業。翌年度の採用試験に合格し、これまで計4校で、延べ約7700人の生徒に保健体育を指導していた。

　県教委は教職員免許法違反の疑いで、女性を刑事告訴するかどうか検討中。免許状の管理や事務手続きにも問題があったとして、本年度内に関係者を処分する。