岸田外相、国連委見解に遺憾　慰安婦問題合意めぐる批判

　岸田文雄外相は８日の記者会見で、慰安婦問題に関する日韓合意に対し、国連の女性差別撤廃委員会が「被害者中心のアプローチが十分とられていない」などと指摘する最終見解を公表したことについて、「遺憾だ。国際社会の受け止めとはかけ離れている」と批判した。また、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、委員会に抗議したことを明らかにした。

　岸田氏は昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について「日韓両政府の首脳が確認し、潘基文（パンギムン）国連事務総長をはじめ米国、英国など多くの国が歓迎した」と述べ、国際的には好意的に受け止められていると強調した。

　菅氏は記者会見で「最終見解は我が方のコメントが十分反映されていない。ジュネーブ代表部から極めて遺憾である旨を強く申し届けた」と語った。

　同委員会は、７日に公表した最終見解で、日韓合意の履行にあたり「犠牲者や存命の被害者の意見を考慮する」「真実、公正、尊厳の回復といった権利を確保する」ことなどを日本政府に求めている。