参院予算委で副総理 来年４月に消費税率引き上げを

3月8日 12時52分

この中で麻生副総理兼財務大臣は、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「安倍総理大臣が判断基準として言及した『世界経済の大幅な収縮』は、どう判断するのか」と問われたのに対し、「大きな政治判断によるところだ」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「人口減少問題は長期的なこの国最大の問題であり、きちっと正面から取り組む姿勢が安倍内閣のいちばんの特徴だ。社会保障と税の一体改革の基本姿勢がいちばん大事であり、すなわち予定どおり実行させていただくという覚悟だ」と述べ、来年４月に引き上げる必要があるという考えを示しました。

塩崎厚生労働大臣は、認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故を巡る裁判で、最高裁判所が男性の家族に監督義務はないとする判決を言い渡したことに関連して、「監督義務者の要件について指針を示すべきではないか」と問われたのに対し、「個別の事情を踏まえて判断されていくもので、政府として監督義務者の要件を一律に示すことは難しい」と述べました。その一方で、塩崎大臣は「不幸な事故を未然に防ぐことが大事であり、認知症の方を地域で見守り、地域コミュニティーが支え合う枠組み作りを推進できるよう、しっかり支援していきたい」と述べました。
また、麻生副総理は、認知症の人の事故に伴う損害賠償について、「民間保険の活用を含めてさまざまなアプローチが指摘され、与党でもどのような支援が考えられるか議論されていくものと承知しており、税制上の対応を含めて検討状況を見守っていきたい」と述べました。