中国成長６．５％以上　５カ年計画、目標引き下げ

　【北京・井出晋平】中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第４回会議が５日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は今年の施政方針となる政府活動報告を行い、「第１３次５カ年計画」（２０１６〜２０年）の草案を提出した。５カ年計画では、今後５年間の経済成長率の目標を６．５％以上に設定。１６年の成長率目標は「６．５〜７％」とし、１５年（７％前後）から事実上引き下げた。

　成長率目標が幅を持って設定されるのは異例。全人代開幕に合わせて発表された１６年の予算案では、国防費が前年実績比７．６％増の９５４３億５４００万元（約１６兆７０００億円）となり、６年ぶりに１桁の伸びにとどまった。

　第１２次５カ年計画（１１〜１５年）では、成長率目標を年平均７％に設定した。５年間の平均成長率は目標を上回ったが、１５年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年比６．９％にとどまり、２５年ぶりの低水準となった。また、２年連続で政府目標に届かなかった。１６年は目標に幅を持たせ、再び目標未達となるのを避けるとみられる。李首相は「経済の下押し圧力が増している」として、財政赤字を対ＧＤＰ比で３％（１５年目標は２．３％）に拡大し、財政政策で景気下支えを図る方針も示した。

　習近平指導部は、第１３次５カ年計画の最終年にあたる２０年までに、ＧＤＰと国民の所得を１０年比で倍増させる目標を掲げている。また、無理な成長を追わずに成長の質を重視し、経済の構造改革を進める方針。改革に伴う景気減速を受け入れながら、ＧＤＰと所得の倍増達成に向けて安定成長を維持する構えだ。

　李首相は「『ゾンビ企業』に適切に対処する」と述べ、実質的に破綻している企業の再編や清算を通じ、鉄鋼・石炭業界で問題となっている過剰生産能力を解消する考えを表明した。

　一方、１６年の国防費は伸びが鈍化したものの、依然として経済成長率を上回るペースを維持した。習指導部は、３０万人の人員削減など２０年までに大規模な軍改革を実施する計画。組織の効率化で浮いた費用を兵器の近代化に充てるとみられる。中国では、科学技術関連の費用や地方政府の予算にも国防関連の費用が含まれており、実態は公表額よりも多いとされる。

　治安維持などに充てる公共安全費は、５．３％増の１６６８億１５００万元（約２兆９０００億円）を計上。引き続き、テロなど社会の安定を揺るがしかねない事態への対応を強める。

　全人代は今月１６日まで開かれ、期間中に王毅外相や中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁らの記者会見を予定している。