自民・下村総裁特別補佐：年内の衆院解散、「あり得ると思う」

2016/03/04 13:57 JST

　　　　（ブルームバーグ）：自民党の下村博文総裁特別補佐は安倍晋三首相が衆院の年内解散に踏み切る可能性について「あり得ると思う」との見方を示した。３日のブルームバーグのインタビューで語った。

下村氏は2017年４月に消費税率の10％への引き上げが予定されていることを挙げ、「過去の事例で言えば、消費税を上げた後の選挙というのは、与党にとっては不利な選挙になるから、いつのタイミングということになれば消費税を上げる前の方がいいだろう」と発言。消費増税は経済状況次第で「延期することもあるかもしれない」とも述べた。仮に首相が判断すれば解散の「大義名分の１つにはなる」との見方も示した。

消費税率は当初、15年10月に10％へ引き上げる予定だったが、安倍首相は14年11月に１年半延期を決断した上で、衆院を解散。12月の衆院選で与党が大勝した。

北海道５区補選

今年は４月に衆院北海道５区、京都３区の補選が予定されている。特に北海道５区補選は公明などの推薦を受けた自民候補と、民主、共産両党などが統一候補として推す無所属候補との対決構図となる。下村氏は「事実上与野党の一騎打ち」となる同補選の結果は安倍首相が７月の参院選とあわせて衆院解散に踏み切り、衆参同日選を仕掛けるかどうかの「判断の材料となる」と語った。

下村氏は第１次安倍政権で官房副長官を務めた首相の側近議員の１人。第２次安倍政権発足後も文部科学相、党総裁特別補佐として首相を支えている。

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