東京都は学校の組体操「禁止も制限せず」 「他にも危険な競技はある」は理由になるのか

   全国の小中学校で多発する「組体操事故」の対応として、一部自治体が組体操の全面禁止を決める中、東京都教育委員会で開かれた審議会は、「全面禁止」も「高さ制限」もしない方針を示した。

   「危険だから中止にすると、他種目も中止にしなければならない」のが主な理由だが、ネットで「なんでそんなにしてまで組体操やりたいんだ」と不満が上がっている。組体操事故に詳しい専門家も「これでは何の方向性も見えてこない」と厳しく指摘する。

組体操は「心身の調和的発達を図る教育的な効果を有している」

   有識者らでつくる東京都教育委員会の安全対策検討委員会は2016年2月29日、1月22日に続く2回目の審議会を開催。組体操の全面禁止や高さ制限を各校に求めない方針でまとまった一方、都が安全対策法をまとめたガイドラインを3月中に作成することが決まった。

   組体操をめぐっては、全国の小中高で大きな事故が続出。15年10月には大阪府八尾市にある市立中学校の体育祭で発生した組体操事故の様子を映した動画がYouTubeに投稿され、話題となった。

   そうした流れを受け、千葉県流山市、野田市、柏市が全面禁止、大阪市は子どもが何段にも重なる「ピラミッド」「タワー」の禁止を決めるなど、規制の動きが広がっている。

   しかし、審議会の出席者は「危険だからと中止にすれば、棒倒しや騎馬戦、ムカデ競争など他種目も中止となりかねない。安全を第一に考えながら継続すべき」と「中止」に難色を示した。同時に「種目ごとに危険性を示し、各校が安全性を検証して判断するべき」と各校に判断を任せる意向も見せている。

   実際、東京都教育委員会の担当者もJ-CASTニュースの取材に「最終的には区市町村の教育委員会の考えを尊重したい」と語った。

   同委員会は、学校トラブルに詳しい日本女子大の坂田仰教授が委員長を務め、大学教授や区立小中学学校長、PTA協議会員も名を連ねている。初めから組体操を「禁止」する方向性ではなかったらしく、1度目の審議会でも「組体操などの体育的な活動は、心身の調和的発達を図る教育的な効果を有している」（坂田教授）などと実施の意義が説明されていた。