公取委、独禁法違反容疑で告発

　東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は２９日、入札に参加した舗装工事業者１０社と営業担当者ら１１人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。告発を受け東京地検特捜部は同日午後にも、同法違反で法人としての１０社を起訴するとともに、１１人を在宅起訴する見通し。公取委の刑事告発は２０１４年３月の北陸新幹線の融雪設備工事を巡る官製談合事件以来、約２年ぶり。【武内亮、近松仁太郎】

　告発されたのは、ＮＩＰＰＯ（東京都中央区）▽前田道路（品川区）▽日本道路（港区）▽佐藤渡辺（同）▽東亜道路工業（同）▽大成ロテック（新宿区）▽ガイアートＴ・Ｋ（同）▽三井住建道路（同）▽大林道路（千代田区）▽北川ヒューテック（金沢市）の１０社と各社の営業担当者ら計１１人。談合を取り仕切っていたとされる当時の日本道路東北支店長も含まれた。大半の営業担当者らは容疑を認めているという。

　告発状などによると、各社は東日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ東日本）東北支社が１１年８〜９月に実施した東北、常磐など９自動車道の舗装工事の入札で、１件ずつ均等に受注できるよう事前に調整していた疑いがある。

　関係者によると、ＮＩＰＰＯ、前田道路、日本道路の３社が「幹事社」となって調整役を担当。当時の日本道路東北支店長は、３社の担当者の相談役を務めるなどして中心的役割を果たしたという。

　特捜部と公取委は今年１月、入札に参加した１３社を独禁法違反容疑で捜索した。

　このうち世紀東急工業（港区）は、課徴金減免制度（リーニエンシー）を利用し、公取委に最初に独禁法違反を自主申告したため、告発は見送られた。鹿島道路（文京区）と常盤工業（千代田区）の２社は、工事を落札していなかったことなどから告発対象から外れた。