衆議院の選挙制度見直し 各党から意見聴取

2月22日 12時10分

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衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は２２日有識者調査会の答申に対する各党の考え方を聞いています。このうち、自民党は、去年の簡易国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、小選挙区で６、比例代表で４定数を削減する方針を伝えました。

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は２２日各党の代表者と個別に会談し、議員定数を１０削減するとともに、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を「アダムズ方式」と呼ばれる方式に変更するなどとした、有識者調査会の答申に対する考え方を聞いています。
このうち、自民党の谷垣幹事長は、定数削減について安倍総理大臣が当初４年後の大規模な国勢調査を受けて行うとしていた党の方針を前倒しして実現する考えを示したことを踏まえ、去年の簡易国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、小選挙区で６、比例代表で４、定数を削減する方針を伝えました。
また、民主党は、枝野幹事長が調査会の答申を全面的に受け入れ、６年前に行われた大規模な国勢調査の結果に基づいて、定数を削減するとともに「アダムズ方式」に変更し、都道府県ごとの小選挙区の数も見直すべきだと主張しました。
各党からの意見の聴取は午後も行われ、大島議長は今後各党の考え方を整理したうえで合意形成に向けた協議を行い、今の国会で必要な法改正を行うよう要請することにしています。