１６日に開港１０周年を迎える神戸空港で、神戸市が造成した空港島の企業用地の約９割が売れ残っていることが１３日、市への取材で分かった。企業用地の売却収入は、総事業費約３１４０億円の約７割をまかなう市債約２１００億円の償還財源に充てる“頼みの綱”だった。２年前には航空貨物が撤退、旅客数も伸び悩んでおり、企業進出には依然不利な状況が続いている。

わずか１３％…平成２５年度を最後に売却進まず

　市によると、空港島全２７２ヘクタールのうち、滑走路といった空港関連用地などを除き、８２・８ヘクタールの売却を進めてきた。今年１月末までに売却や賃貸契約を結ぶことができたのはレンタカーやヘリコプター、結婚式場など計８社で、面積は全体の１３％にあたる１０・８ヘクタール。これまでの賃貸・売却収入は１１５億円にとどまり、用地売却は平成２５年度を最後に進んでいない。

　市は当初、借り入れた市債の償還に用地売却収入を充てる計画を立て１１～１６年度に約１９８２億円を起債。２６年度に償還を終える予定だったが、売却が進まなかったため２２年度からは償還が困難になった。新たに市債を発行して穴埋めしているが、借入金の利子など返済額はふくらんでいる。