韓国が北朝鮮に独自制裁 ケソン工業団地の操業中断

2月10日 17時39分

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北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、韓国政府は、独自の制裁措置として、南北が北朝鮮南西部で共同運営しているケソン（開城）工業団地の操業を１０日から全面的に中断したと発表しました。韓国政府がみずから、南北の経済協力の象徴であるケソン工業団地の操業中断に踏み切ったのは初めてです。

これは、韓国のホン・ヨンピョ（洪容杓）統一相が、１０日午後、ソウルで記者会見して発表したものです。
この中でホン統一相は、北朝鮮南西部で南北が共同で運営しているケソン工業団地について、これまでに日本円で６００億円近い資金が北朝鮮側に流れ、核ミサイル開発に悪用されたと指摘しました。
そのうえで、「韓国政府はこれ以上、ケソン工業団地の資金が核とミサイルの開発に利用されることを防ぐ」と述べ、１０日からケソン工業団地の操業を全面的に中断したことを明らかにしました。
韓国政府は、先月の４回目の核実験に続いて、今月７日に事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対し、「決して容認できず、対価を払わせる」と強調しており、国連安全保障理事会の新たな制裁決議を待たずして独自の制裁措置を発動したものです。
ケソン工業団地は２０００年の南北首脳会談の合意に基づいて整備された、南北の経済協力の象徴で、現在、韓国の中小企業１２４社が工場を操業し、５万４０００人を超える北朝鮮の労働者が働いており、北朝鮮にとって貴重な外貨獲得の手段となっています。
そのケソン工業団地を巡っては、北朝鮮が３年前、３度目の核実験を実施したあと、北朝鮮の労働者を全員撤収し、５か月間にわたって一方的に操業を停止させたことがありますが、韓国政府が、進出している韓国企業の反発を覚悟のうえで、みずから操業中断に踏み切ったのは初めてで、北朝鮮の核ミサイル開発への強い危機感を反映しているとみられます。