がんと仕事の両立支援 ガイドライン作成へ

2月10日 19時54分

がんになった人が仕事を続けられるよう、厚生労働省は、企業向けのガイドラインを作成することにし、企業に対してがんの治療と仕事が両立できるような計画の作成を求めることなどを盛り込んだ案を示しました。

厚生労働省によりますと、がんの治療を受けながら仕事を続ける人はおよそ３３万人に上るとみられています。しかし、治療との両立が難しいため、３人に１人が退職を余儀なくされているという調査結果もあります。
こうした問題を改善しようと、厚生労働省は、企業向けのガイドラインを作成することにし、１０日、有識者を集めた会合で案を示しました。この案では、がんなどになった従業員が勤務内容などを医師に伝えるための書類や診断書のひな型を作成するよう企業に求めています。
患者の仕事の状況を治療をする医師に知ってもらったうえで、勤務時間など配慮すべきことを診断書に書いてもらい、医師と企業が情報を共有できるようにするねらいです。さらに、企業に対しては、治療と仕事が両立できるような勤務の計画の作成や、対応窓口の設置、それに従業員の研修の実施を求めています。
厚生労働省は、この案を基に今月中にもガイドラインを作成し、企業や医療機関に周知することにしています。