衆院選挙制度見直し「自民の方針 答申踏まえたもの」

2月10日 19時05分

k10010405071_201602101939_201602101941.mp4

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党が、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持し、定数の削減は４年後の大規模な国勢調査を受けて行うなどとした方針を決めたことについて、有識者調査会の答申を踏まえたものだという認識を示しました。

この中で、維新の党の今井幹事長は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党が、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持したうえで１票の格差を是正するための法改正を行い、定数の削減は４年後の大規模な国勢調査を受けて行うとした方針を決めたことについて、「定数削減を先送りするものだ。有識者調査会の答申にある定数１０削減を次の衆議院選挙に反映させないのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「今回、自民党では、第三者機関の答申を守っていくということが基本的に決定されたと承知している。答申の趣旨をしっかりと守っていくのは当然であり、私は『答申に賛成する』と申し上げている」と述べ、自民党の方針は有識者調査会の答申を踏まえたものだという認識を示しました。
高市総務大臣は、８日と９日の衆議院予算委員会で、放送事業者が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づく電波の停止を命じる可能性について、「限定的な状況でのみ行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用すべきだ」としたうえで、「将来にわたって罰則規定を一切適用しないということは担保できない」と述べました。
これを巡って、民主党の大串国会対策副委員長は、１０日の集中審議で、「高市大臣は、放送法４条に違反した場合、放送法に基づく業務停止や、電波法に基づく停波まで行うということまで言ったが、安倍総理大臣も同じ認識なのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「放送番組は放送事業者がみずからの責任において編集するもので、放送事業者が自主的・自律的に放送法を順守するものと理解している。言論の自由をはじめ、表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の１つであるとともに、民主主義を担保するものであって、それを尊重することは言うまでもない。総務大臣の答弁は、放送法について従来どおりの一般論を答えたものと理解している」と述べました。
一方、甘利前経済再生担当大臣を巡る問題で、集中審議に参考人として出席したＵＲ＝都市再生機構の上西理事長は、千葉県の建設会社との補償交渉でＵＲの担当者が甘利前大臣の秘書と面会したことについて、「交渉中の補償金額を秘書に伝えたのか」と質問されました。
これに対し、上西理事長は「当機構の職員が１度、交渉中の案件にかかる金額について口を滑らせてしまったのは事実だ。甘利事務所が補償の相手方から相談を受けていると聞いており、そのときの面談では、補償の相手方が同席していた環境で話した」と述べました。
そのうえで、上西理事長は「極めて不適切であり、しっかり反省して二度と起こらないよう職員を指導していきたい。ただ、秘書から補償額の増額を求められたり、圧力を受けたという認識はなく、補償内容に影響を受けたことは一切ない」と述べました。
安倍総理大臣は、この面談があっせん利得処罰法に抵触するかどうか問われたのに対し、「違法に当たるかどうかは司法が判断することであり、答弁は差し控えたい。甘利前大臣はしっかりと説明責任を果たしていくものと考えている」と述べました。
さらに、島尻沖縄・北方担当大臣は、９日の閣議のあとの記者会見で「歯舞諸島」を読み上げる際、発言に詰まったことについて、「関係者の皆さまにご心配をかけたとすれば大変申し訳なく思う」と述べました。