ＩＴ企業との取引、不当扱い調査…音楽配信など

　国内のレコード会社や出版社などのコンテンツ事業者が、グーグルやアップル、アマゾンなどインターネット取引の場を提供している巨大ＩＴ企業から不当な扱いを受けていないかどうかを把握するため、公正取引委員会と経済産業省が共同調査に乗り出す方針を固めた。

　巨大ＩＴ企業が立場を利用して、自社に有利な取引条件などを強要している場合には、独占禁止法違反として公取委が摘発する可能性もある。

　調査は今月下旬から４月上旬まで、音楽や電子書籍を配信するネット関連企業やゲーム開発会社など国内２０～３０社を対象に実態を聞き取る。結果を踏まえ、法整備などの政策に反映させる考えだ。

　また、経産省はネット事業に取り組むコンテンツ企業や小売業者などから情報提供を受け付ける窓口をネット上に開く。