旭化成 発覚前のくいデータ流用で対策せず

2月9日 15時06分

「旭化成建材」が請け負った建物のくいの工事でデータの流用や改ざんが行われていた問題で、親会社の「旭化成」は、横浜市のマンションの問題が発覚する前にもデータの流用があったことが旭化成建材に報告されていたにもかかわらず、適切な対策をとっていなかったことを明らかにしました。会社側では、社内体制を見直すなどして再発防止に取り組むとしています。

この問題では、旭化成建材が過去１０年余りで請け負ったおよそ３０００の工事のうち、３６０の物件でデータの流用や改ざんが行われたことが明らかになっています。旭化成は、原因究明や再発防止に向けて設置した社内の調査委員会がまとめた中間報告を９日公表しました。
それによりますと、記録する機械の問題などでくいを打ち込む際のデータを紛失しやすい環境だったうえに、現場責任者らの間でデータを軽視する風潮があったため、データを紛失したり取り忘れたりしたときに流用などが行われたとしています。
ただ、現場責任者らへの聞き取りから、「工事の不具合を隠す目的で流用などが行われた形跡は発見できなかった」としています。
また、中間報告では、横浜市のマンションの問題が発覚する前にも、３件でデータの流用があったことが、当時の旭化成建材の社長や幹部らに報告されていたにもかかわらず、まれなケースなどとして扱い、適切な対策をとっていなかったとしています。
このため再発防止に向けては、工事のデータを確実に取って管理する体制の構築や、現場責任者や作業員に対する教育の徹底のほか、旭化成建材全体でトラブルの情報を共有して対応できるよう社内体制の見直しなどに取り組むとしています。