中国の春節（旧正月）連休（2月7－13日）を控え、1日から韓国の主要百貨店・量販店は日本式の付加価値税免除制度を導入する。一方、日本では韓国式の大型免税店が東京都内にオープンした。韓国と日本が中国人観光客誘致を狙い、互いの制度を参考にし、「免税競争」を展開している格好だ。
ロッテ、現代、新世界の各百貨店とイーマート、ロッテマートは1日、主力店舗で「外国人付加価値税即時還付制度」を導入する。外国人客が店頭で3万ウォン（約3000円）以上、20万ウォン（約2万円）未満の商品を購入した場合、旅券を確認後、店頭で付加価値税（販売価格の10％）を免除する制度だ。現在日本全国で運営されている1万8000カ所の市内免税店は店頭で消費税を即時還付する付加価値税免税店だ。
一方、東京・銀座には1月27日、初の韓国式大型免税店「ジャパン・デューティーフリー銀座」がオープンした。3月にはロッテ免税店が銀座に大型店を開業する。