柏崎刈羽原発で不適切なケーブル 東電が調査報告

1月29日 21時20分

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、新しい規制基準に違反して非常用と一般のケーブルが混在して敷設されていた問題で、東京電力は、不適切な敷設は２５００本に上り、１号機から７号機のすべてで確認されたとする調査結果を原子力規制委員会に提出しました。

原子力発電所の新しい規制基準では、火災などに備えて非常用の電源を確保するためのケーブルと、それ以外の一般のケーブルを分けて敷設するよう求めています。しかし柏崎刈羽原発では、この２種類のケーブルが大量に混在して敷設されていたことが分かり、原子力規制委員会が原因を究明するよう指示していました。
これについて東京電力は２９日、不適切な敷設は２５００本に上り、１号機から７号機のすべてで確認されたとする報告書を規制委員会に提出しました。
原因は、工事の施工業者に任せきりにした結果、ケーブルが通るルートを示した図面がなかったり、社員が状況を確認していなかったりといったことを挙げ、今後は安全上重要な設備に関する教育を徹底するなど再発防止を図っていくとしています。

東京電力の姉川尚史常務は、原子力規制庁に報告書を提出したあと報道各社の取材に応じ、今回のケーブルの不適切な敷設について陳謝したうえで、「ハードウェアもさることながら、人や組織に根ざす問題を解決していくことが福島第一原発の事故の大きな教訓であったが、まだまだ努力が足りていないと反省している。改善に取り組んでいきたい」と話しました。
一方、原子力規制庁は、内容を確認したうえで、今後、原子力規制委員会に報告することにしています。