甘利氏が28日に調査結果を説明へ－進退発展なら安倍政権に打撃も

2016/01/26 18:17 JST

　　　　（ブルームバーグ）：自身の金銭授受疑惑を週刊誌に報じられた甘利明経済再生相は28日に、事実関係の調査結果を説明する見通しだ。国会では26日の衆院代表質問で民主党が安倍晋三首相の任命責任や説明責任を追及した。仮にアベノミクスの司令塔である甘利氏の辞任に発展すれば、安倍政権にとって打撃になると専門家はみている。

民主党は27日中に甘利氏が記者会見し調査結果を開示するよう求めていたが、菅義偉官房長官は26日午前の会見で、説明のタイミングについて「当初から28日ということを言っている」と語った。

民主党の岡田克也代表は26日午後の衆院本会議の代表質問で、「国民に対するまともな説明が一切なされていない」と述べ、安倍首相には任命責任はもちろん、「重大な説明責任」があると指摘した。これ対し首相は、甘利氏について「まず事実関係をしっかりと調査し、国民に対してきちんと説明責任を果たしていただきたい」と述べた。

21日発売の週刊文春は千葉県内の建設会社の総務担当者の話として、甘利氏と秘書への資金提供や接待の総額が証拠が残るものだけで1200万円に上ったとする記事を掲載。同誌はこうした資金提供が政治資金規正法やあっせん利得処罰法違反の疑いがある、との弁護士の指摘を紹介している。

日本大学の岩井奉信教授は25日、電話取材に対し、疑惑が甘利再生相の進退に発展する可能性は「甘利さんの説明次第だ」と述べた。安倍首相の盟友である甘利氏が仮に辞任すれば、政権運営への打撃になるとの認識を示した。

甘利氏は26日午前の閣議後会見で、週刊文春への情報提供者との関係について聞かれ、「後援会を支援して、千葉に支部を作るというような話が持ち込まれたんだと思う」と述べた。秘書を通じて要請があり、会合に出席したことも認めた。ただ「私自身は誰とも連絡を取っていない」と語った。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が23、24両日に実施した合同世論調査によると、それまでの甘利氏の説明に「納得できない」との回答が71・6％に上ったが、安倍内閣の支持率は48.5％と12月の調査に比べ、0.7ポイント増加した。

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