甘利大臣報道巡って与野党予算案審議入りを駆け引き

1月27日 5時17分

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甘利経済再生担当大臣の事務所が、建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受け、民主党などは、甘利大臣の説明がなければ、衆議院予算委員会での新年度予算案の審議に応じられないという姿勢を崩しておらず、与野党の駆け引きが活発化しています。

国会は２６日から安倍総理大臣の施政方針演説などに対する代表質問が始まりました。民主党の岡田代表が、甘利経済再生担当大臣の事務所が、建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、速やかに事実関係を明らかにするよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「甘利大臣はまず事実関係をしっかりと調査し、国民に対してきちんと説明責任を果たしてほしい」と述べました。
甘利大臣は２８日記者会見を行い、事実関係を説明することにしており、政府・与党は２９日、衆議院予算委員会で新年度・平成２８年度予算案の基本的質疑に入りたい考えです。これに対し、民主党の高木国会対策委員長が「甘利大臣本人の説明がないと予算委員会の審議ができない」と述べるなど、民主党と維新の党は２７日中に甘利大臣の説明がなければ十分な準備ができず、２９日からの審議には応じられないという姿勢を崩していません。
こうしたなかで自民党の竹下予算委員長は２７日、理事懇談会を開きたいとしており、与党側は野党側に対し、審議日程の協議を呼びかける考えです。
また政府・与党が、来月４日にニュージーランドで行われるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式に甘利大臣を派遣したいとしていることに対しても、民主党などは「疑惑が払拭（ふっしょく）されない段階での出席は国益に反する」として反対しており、与野党の駆け引きが活発化しています。