今月6日に北朝鮮が4回目の核実験を強行したことを受け、北朝鮮は10以上の国から公館の設置の見直しや高官級の人事交流取り消しなどを通告されていたことが分かった。
韓国外交部（省に相当）の関係者は24日「欧州や東南アジア、中南米の10以上の国が最近、北朝鮮との外交交流を見直し、公館開設などに向けた協議を中断している」とした上で「北朝鮮は国際社会で急速に孤立を深めている」と明らかにした。北朝鮮はタイなどに対し、平壌に大使館を設置するよう求めているが、タイ政府は今なおこれに応じていないという。また今月20－23日にスイスで開催されたダボス・フォーラムで、主催者側は北朝鮮のリ・スヨン外相の招待を取り消し、また国連事務局は北朝鮮外交官を対象とした軍縮研修プログラムを無期限で延期とした。
上記の韓国外交部関係者は「核実験以降、国際社会には『北朝鮮は信じられない』という考え方や雰囲気が広がり、また韓国よりも北朝鮮との関係が深い国の中でも、北朝鮮との交流を取りやめる国も出てきている」「昨年、リ・スヨン外相らが世界の各地を回って力を入れてきた外交政策も、一時は一定の成果が出ていたが、これもほぼ水の泡になったようだ」などと述べた。