与党セヌリ党と野党「共に民主党」は23日と24日に国会内で協議を行い、これまで争点となってきた北朝鮮人権法案と企業活力向上特別法案（別名、ワンショット法案）を29日の本会議で採決することで合意した。今回、北朝鮮人権法案が成立すれば、2005年に初めて提出されてから11年、またワンショット法案は昨年7月に提出されてから200日の期間を要したことになる。
与野党は北朝鮮人権財団と北朝鮮人権記録保存所を設置し、これを韓国統一部（省に相当、以下同じ）の所管とすることで合意した。ただし北朝鮮の人権問題関連の資料については、今後人権侵害の責任者らに対する刑事訴追などをにらみ、必要なものは法務部に移管できるようにした。
与野党は北朝鮮人権法の目的についてはぎりぎりまで調整することにしている。セヌリ党は「政府は北朝鮮の人権状況改善に向けた努力とともに、南北関係の発展と韓半島（朝鮮半島）における平和の定着に向けても努力しなければならない」という文言を入れるよう求めている。これに対して共に民主党は「北朝鮮の人権状況改善に向けた努力は、南北関係の改善と韓半島における平和定着の努力とともに推進されなければならない」とするよう求めた。セヌリ党は北朝鮮における人権問題そのものに、一方の野党は南北関係の改善にそれぞれ焦点を当てるよう主張している。