【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２１日、青瓦台（大統領府）で中央統合防衛会議を開き、北朝鮮の４回目核実験に関連し「北がしかるべき代価を払うよう、国連としての制裁をはじめ、あらゆる実効的な手段を推進していく」と述べた。
朴大統領は北朝鮮の４回目核実験が「民族の期待を一瞬で踏みつぶし、またしても朝鮮半島と国際社会の平和を脅かしている」と指摘。特に懸念される点として、韓国に対する挑発と軍事的脅威が次第に巧妙になり、朝鮮半島安保の不透明感も増す恐れがあることを挙げた。
朴大統領はさらに、「北は持続的に核能力を高度化すると同時に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射実験を続けるなど非対称戦の能力増強に力を注いでいる」と指摘。サイバー攻撃や小型無人機による侵入などさまざまな挑発や威嚇に対し、徹底した備えを呼びかけた。
北朝鮮のサイバー戦能力については、１９９０年代から専門家を養成し始め、現在は数千人の専門隊員を運用するなど相当なレベルにあるとの見方を示した。サイバー攻撃が発生した場合、これを直ちに遮断できなければ短時間で国の機能がまひし、国民に恐怖が広がることになると警戒した。
テロ問題に関しては、北朝鮮や内部の敵対勢力、国際過激派組織などによる国家主要施設と公共施設へのテロの可能性に徹底的に備える必要があるとした。北朝鮮の化学兵器と生物兵器にも警戒心を示した。
朴大統領はこれらさまざまな脅威に備え国家防衛力を引き上げるため、必要な措置を着実に進めるべきだとした。