2010年から韓国国内で働いていた7人の外国人労働者が、出国後に過激派組織「イスラム国」（IS）に加わっていたことが20日までに分かった。
韓国情報機関の国家情報院と与党セヌリ党は20日、テロ対応について話し合う政府・与党協議会を開催し、この席で国情院が上記の内容について報告したという。協議会に出席していた国会情報委員会幹事でセヌリ党のイ・チョルウ議員が明らかにした。協議会で国情院は2010年以降、ISを含む国際テロ組織に関係していることが分かった外国人51人を追放したことも報告した。イ議員は「現在57カ国から15万5000人のイスラム教徒が韓国に入国しているが、さまざまな状況から推測すると、韓国も決してテロの安全地帯ではない」と指摘した。
また協議会に出席していたセヌリ党の金正薫（キム・ジョンフン）政策委員会議長は、テロの脅威に対応するための訓練を実施することを提案し、賛成多数で実施が決まった。この訓練はテロ対策に関係する部処（省庁）が合同で参加する。また警察特攻隊など対テロ部隊の装備・施設を補強することや、ソウル、釜山、京畿道の警察庁にサイバーテロを専門に担当する部署を設置することなども決まった。金議長は「野党の反対でテロ防止法の審議が進んでいないが、今回の臨時国会で迅速に採決されるよう全力を尽くしたい」と述べた。
また協議会は「北朝鮮による挑発に直接さらされている京畿道北部地域の治安を維持するため、京畿北部地方警察庁を新たに設置することを大統領府に強く求めていきたい」とも表明した。