旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓日両国が合意したにもかかわらず、安倍晋三首相が慰安婦の強制動員を否定するなど、日本政府の態度が大きく変わっていない中、合意の無効を主張する動きが続いている。
韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）は20日午後、ソウル市鍾路区の日本大使館前で、慰安婦問題の解決を訴える1214回目の水曜集会を行った。
この日の集会には市民500人（警察の推計）が集まり、慰安婦問題について韓日両国が再交渉を行うよう要求した。
挺対協は「数日前、安倍首相が『今回の合意は戦争犯罪を認めたものではない』と主張し、強制連行の証拠もないという従来の妄言を繰り返した。今回の合意がうわべだけのものだったことが明らかになった」と批判した。
また、この日の集会に参加した野党「共に民主党」の陳善美（チン・ソンミ）議員も「（朴槿恵〈パク・クンヘ〉）大統領に対し、慰安婦問題について、女性としてどれだけ共感しているのか尋ねたい。合意の無効を宣言し、再交渉に臨んでほしい」と求めた。
一方、左派系市民団体「参与連帯」はこの日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官に対し、韓日両国の合意に至る過程や合意内容を明らかにするよう求める公開質問状を発送したと発表した。
具体的には▲慰安婦問題に関する韓日合意の国際法的な性格▲「不可逆的な解決」の意味▲少女像の撤去問題▲（日本政府から元慰安婦への）10億円の拠出の根拠など合意の条件▲過去の合意案との違い▲米国政府との協議の有無－などを明らかにするよう求めた。
このほか、大学教授や法律専門家など310人はこの日、慰安婦問題に関する韓日合意は国際法上の効力がないと主張する意見書を、外交部と在韓日本大使館に送る方針を固めた。