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首相 施政方針演説「新たな成長軌道を創出」1月22日 16時07分
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安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、世界経済の不透明感が増す中で新興国に頼った経済成長には限界があるとして、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正するため、同一労働同一賃金の実現に取り組む方針を打ち出したうえで、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現し新たな成長軌道を創出する考えを示しました。
安倍総理大臣は演説の冒頭、「どうにかなる」と開国か攘夷（じょうい）か方針を決めなかった徳川幕府の幕閣の対応を嘆いた幕臣のことばを取り上げたうえで、「国民から負託を受けた国会議員は『どうにかなる』ではいけない。自分たちの手で『どうにかする』。現実を直視し解決策を示し、そして実行する。その大きな責任がある」と述べました。
そのうえで「経済成長、少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境。この国会に求められていることは、こうした懸案に真正面から挑戦する、答えを出すことだ。批判だけに明け暮れ、対案を示さず、あとはどうにかなる。そういう態度は、国民に対して誠に無責任だ。是非とも建設的な議論を行おう」と呼びかけました。
今回の施政方針演説は、「世界経済の新しい成長軌道」「地方創生」「一億総活躍」、それに「より良い世界」という４つのテーマへの挑戦という章立てになっており、第２次安倍内閣発足後の実績も織り交ぜながら、今後、取り組む政策を掲げる内容となりました。
このうち「世界経済の新しい成長軌道」への挑戦で、安倍総理大臣は、「世界経済の不透明さが増している。これまで力強く成長をけん引してきた新興国経済に弱さが見られる」と指摘したうえで、新興国に頼った経済成長には限界があり、世界が目指すべき新しい成長軌道を創る必要性があると訴えました。
そして、その最初の一歩が２１世紀にふさわしい経済ルールを世界へと広げるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定だと強調するとともに、多様性の中からイノベーションが起こる、一億総活躍社会の実現が必要だという考えを示しました。
そのうえで、ことしの伊勢志摩サミットでは、世界経済の未来について議論し、新たな挑戦を始めるきっかけとしたいという考えを示しました。
「地方創生」への挑戦を巡って、安倍総理大臣は、農林水産物の輸出を増やすため、農業の体質強化や経営安定化のための対策を講じるほか、高い技術力を持つ中小事業者などの海外展開を支援するため、中小企業版の競争力強化法を新たに制定する考えを示しました。
また年間１９００万人を超えた外国人観光客の一層の増加に取り組み、３０００万人以上を目指す考えを表明しました。
さらに東日本大震災の被災地の復興に向け、今後５年間を復興・創生期間と位置づけ、被災地の自立につながる支援を行うとともに、福島県では多くの人がふるさとにもどれるよう、廃炉・汚染水対策を着実に進め、生活インフラの復旧を進めていく考えを示しました。
また「一億総活躍」への挑戦で、安倍総理大臣は、「最も重要な課題は、一人一人の事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革。そしてワーク・ライフ・バランスの確保だ」と述べました。
そして、女性の活躍できる社会づくりを進めるため、いわゆるマタニティーハラスメント防止の事業者への義務づけなどに取り組むほか、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正するため、同一労働同一賃金の実現に取り組む考えを打ち出しました。
さらに介護離職ゼロに向けて、今後２５万人分の介護人材を確保し、介護休業の分割取得を可能にするとともに、定年延長に積極的な企業への支援など、定年引き上げに向けた環境整備を進めるほか、希望出生率１．８の実現を目指し、平成２９年度末までに合計で５０万人分の保育の受け皿を整備するとともに、９万人の保育士を確保する考えを表明しました。
一方、外交方針を示した「より良い世界」への挑戦で、安倍総理大臣は「地球儀を俯瞰（ふかん）しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する」と述べたうえで、韓国との関係について、戦略的利益を共有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を築いていく考えを示したほか、中国とは、戦略的互恵関係の原則のもと、関係改善の流れを一層強化していく考えを示しました。
またロシアについて、世界が直面する課題に立ち向かう関係を築きたいとしたうえで、平和条約の締結に向けて、幅広い分野での関係強化に努める考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、こうした外交を展開する基軸は日米同盟だとしたうえで、貧困、気候変動など、さまざまな課題にアメリカと連携して取り組んでいく考えを示しました。
そして日米の強い信頼関係のもとに、抑止力を維持しながら沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組むとともに、アメリカ軍普天間基地の移設計画に沖縄県民の理解を得るため努力を重ねる考えを強調しました。
結びに安倍総理大臣は、「継続こそ力。３年間の内政、外交の実績の上に、今後もぶれることなく、この道をまっすぐ進んでいく。困難な課題にも真正面から挑戦し、結果を出していく」と述べました。そのうえで、
「皆さん、ともに挑戦しようではありませんか。そして結果を出していこうではありませんか。ただ反対と唱える。政策の違いを棚上げする。それでは国民への責任を果たせません」と、演説の冒頭に続いて野党側をけん制しました。そして「民主主義の土俵である選挙制度の改革、国の形を決める憲法改正。国民から負託を受けた私たち国会議員は、正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこうではありませんか」と呼びかけ、演説を締めくくりました。
そのうえで「経済成長、少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境。この国会に求められていることは、こうした懸案に真正面から挑戦する、答えを出すことだ。批判だけに明け暮れ、対案を示さず、あとはどうにかなる。そういう態度は、国民に対して誠に無責任だ。是非とも建設的な議論を行おう」と呼びかけました。
今回の施政方針演説は、「世界経済の新しい成長軌道」「地方創生」「一億総活躍」、それに「より良い世界」という４つのテーマへの挑戦という章立てになっており、第２次安倍内閣発足後の実績も織り交ぜながら、今後、取り組む政策を掲げる内容となりました。
このうち「世界経済の新しい成長軌道」への挑戦で、安倍総理大臣は、「世界経済の不透明さが増している。これまで力強く成長をけん引してきた新興国経済に弱さが見られる」と指摘したうえで、新興国に頼った経済成長には限界があり、世界が目指すべき新しい成長軌道を創る必要性があると訴えました。
そして、その最初の一歩が２１世紀にふさわしい経済ルールを世界へと広げるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定だと強調するとともに、多様性の中からイノベーションが起こる、一億総活躍社会の実現が必要だという考えを示しました。
そのうえで、ことしの伊勢志摩サミットでは、世界経済の未来について議論し、新たな挑戦を始めるきっかけとしたいという考えを示しました。
「地方創生」への挑戦を巡って、安倍総理大臣は、農林水産物の輸出を増やすため、農業の体質強化や経営安定化のための対策を講じるほか、高い技術力を持つ中小事業者などの海外展開を支援するため、中小企業版の競争力強化法を新たに制定する考えを示しました。
また年間１９００万人を超えた外国人観光客の一層の増加に取り組み、３０００万人以上を目指す考えを表明しました。
さらに東日本大震災の被災地の復興に向け、今後５年間を復興・創生期間と位置づけ、被災地の自立につながる支援を行うとともに、福島県では多くの人がふるさとにもどれるよう、廃炉・汚染水対策を着実に進め、生活インフラの復旧を進めていく考えを示しました。
また「一億総活躍」への挑戦で、安倍総理大臣は、「最も重要な課題は、一人一人の事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革。そしてワーク・ライフ・バランスの確保だ」と述べました。
そして、女性の活躍できる社会づくりを進めるため、いわゆるマタニティーハラスメント防止の事業者への義務づけなどに取り組むほか、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正するため、同一労働同一賃金の実現に取り組む考えを打ち出しました。
さらに介護離職ゼロに向けて、今後２５万人分の介護人材を確保し、介護休業の分割取得を可能にするとともに、定年延長に積極的な企業への支援など、定年引き上げに向けた環境整備を進めるほか、希望出生率１．８の実現を目指し、平成２９年度末までに合計で５０万人分の保育の受け皿を整備するとともに、９万人の保育士を確保する考えを表明しました。
一方、外交方針を示した「より良い世界」への挑戦で、安倍総理大臣は「地球儀を俯瞰（ふかん）しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する」と述べたうえで、韓国との関係について、戦略的利益を共有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を築いていく考えを示したほか、中国とは、戦略的互恵関係の原則のもと、関係改善の流れを一層強化していく考えを示しました。
またロシアについて、世界が直面する課題に立ち向かう関係を築きたいとしたうえで、平和条約の締結に向けて、幅広い分野での関係強化に努める考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、こうした外交を展開する基軸は日米同盟だとしたうえで、貧困、気候変動など、さまざまな課題にアメリカと連携して取り組んでいく考えを示しました。
そして日米の強い信頼関係のもとに、抑止力を維持しながら沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組むとともに、アメリカ軍普天間基地の移設計画に沖縄県民の理解を得るため努力を重ねる考えを強調しました。
結びに安倍総理大臣は、「継続こそ力。３年間の内政、外交の実績の上に、今後もぶれることなく、この道をまっすぐ進んでいく。困難な課題にも真正面から挑戦し、結果を出していく」と述べました。そのうえで、
「皆さん、ともに挑戦しようではありませんか。そして結果を出していこうではありませんか。ただ反対と唱える。政策の違いを棚上げする。それでは国民への責任を果たせません」と、演説の冒頭に続いて野党側をけん制しました。そして「民主主義の土俵である選挙制度の改革、国の形を決める憲法改正。国民から負託を受けた私たち国会議員は、正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこうではありませんか」と呼びかけ、演説を締めくくりました。
自民・谷垣氏「非常に気迫があった」
自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「全体として、非常に安倍総理大臣の気迫があった。金融面などで、若干の不安がないことはないので、新年度・平成２８年度予算案を、国民の理解を得ながら早く成立させるために頑張らなければいけない」と述べました。
また、谷垣氏は、民主党など野党６党が、甘利大臣の経済演説を退席したことについて、「甘利大臣が説明責任を果たさなければいけないのは当然で、本人も『逃げない』と言っている中での退席は、非常に残念だ」と批判しました。
また、谷垣氏は、民主党など野党６党が、甘利大臣の経済演説を退席したことについて、「甘利大臣が説明責任を果たさなければいけないのは当然で、本人も『逃げない』と言っている中での退席は、非常に残念だ」と批判しました。
民主・岡田氏「逃げ回ってきたのは首相だ」
民主党の岡田代表は記者会見で、「安倍総理大臣は、『決して逃げない』と言ったが、憲法を無視して臨時国会を開かず、逃げ回ってきたのは安倍総理大臣だ。選挙制度や憲法改正も具体的な中身について触れることはなく、都合の悪いところは回避をしていい話ばかりしており、極めて残念だ」と述べました。
また、岡田氏は、民主党が衆議院本会議で、甘利大臣の経済演説の前に退席したことについて、「本人が思い出せば済む話なのに、１週間もかかるというのは先延ばし以外の何物でもない。事実だとすれば、大臣としてふさわしくないどころか法に触れる話で、議員としてもふさわしくないという話になりかねない」と述べました。
また、岡田氏は、民主党が衆議院本会議で、甘利大臣の経済演説の前に退席したことについて、「本人が思い出せば済む話なのに、１週間もかかるというのは先延ばし以外の何物でもない。事実だとすれば、大臣としてふさわしくないどころか法に触れる話で、議員としてもふさわしくないという話になりかねない」と述べました。
公明・山口氏「積極的に議論の姿勢よく現れた」
公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「経済成長の成果を分配にいかすという好循環を打ち出し、地方創生と一億総活躍という柱のもとで、具体的な政策を例に挙げながら詳しく説明していた。積極的に議論していこうという姿勢がよく現れていて、今後の論戦を期待したい」と述べました。また、山口氏は、野党の一部が、甘利大臣の経済演説の前に退席したことについて、「甘利大臣の個人的な政治資金を巡る課題は、演説を聞くかどうかとは切り離して対応すべきだ」と述べ、批判しました。
共産・志位氏「自画自賛の演説」
共産党の志位委員長は記者会見で「最初から最後まで自画自賛の演説で、こういう姿勢では、今、直面するさまざまな問題を前向きに打開する方策というのは出てこない」と述べました。
また志位氏は、共産党が衆議院本会議で甘利経済再生担当大臣の経済演説の直前に退席したことについて、「お金を受け取ったのかどうか明らかにしてほしいと求めたがまだ時間がかかるということで、退席するという態度をとった。安倍総理大臣も任命権者として真相究明に責任を負うし、任命責任も明らかにする必要がある」と述べました。
また志位氏は、共産党が衆議院本会議で甘利経済再生担当大臣の経済演説の直前に退席したことについて、「お金を受け取ったのかどうか明らかにしてほしいと求めたがまだ時間がかかるということで、退席するという態度をとった。安倍総理大臣も任命権者として真相究明に責任を負うし、任命責任も明らかにする必要がある」と述べました。
維新・松野氏「都合のいい自慢話をした感じ」
維新の党の松野代表は、国会内で記者会見し、「安倍総理大臣は、都合のいい数字だけを並べて、自慢話をしていたという感じだ。厳しい経済状況や農業の厳しさなどに対するきちんとした政策が全くなかった印象だ」と述べました。また、松野氏は、維新の党が、衆議院本会議で、甘利大臣の経済演説の直前に退席したことについて、「甘利大臣は、説明責任を果たさなければいけないと口では言っているが、結局果たされなかったので、退席した。調査をしなければいけないくらい、頻繁に金銭をもらっているのかと、疑わざるをえないような発言があり、政府から誠意のある説明を求めていく」と述べました。
お維・馬場氏「共感を持てる部分も」
おおさか維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「共感を持てる部分もあるが、おおさか維新の会の基本方針とはかい離している部分もあるので、代表質問では、どの点がどう違うのか、『提案型責任政党』を具現化する形で質問をしたい」と述べました。
また馬場氏は、民主党や維新の党などが、衆議院本会議で甘利大臣の経済演説の直前に退席したことについて、「無責任なパフォーマンス政党と言われても、しかたないと思う」と述べました。
また馬場氏は、民主党や維新の党などが、衆議院本会議で甘利大臣の経済演説の直前に退席したことについて、「無責任なパフォーマンス政党と言われても、しかたないと思う」と述べました。
社民・吉田氏「美辞麗句ばかりで空回り」
社民党の吉田党首は国会内で記者団に対し、「美辞麗句ばかりを並べ、自分の都合のいい数字ばかりを出して、非常に空回りしているという印象だ。厳しい国民生活に向き合っていないと強く感じた」と述べました。
また吉田氏は、社民党が衆議院本会議で、甘利大臣の経済演説の前に退席したことについて、「甘利大臣は早く説明すべきだ。『記憶が定かでない』という言い方をしていたが、それが一層疑惑を増幅している。報道が事実であれば、安倍総理大臣は任命責任を痛感し、甘利大臣を更迭すべきだ」と述べました。
また吉田氏は、社民党が衆議院本会議で、甘利大臣の経済演説の前に退席したことについて、「甘利大臣は早く説明すべきだ。『記憶が定かでない』という言い方をしていたが、それが一層疑惑を増幅している。報道が事実であれば、安倍総理大臣は任命責任を痛感し、甘利大臣を更迭すべきだ」と述べました。
生活・小沢氏「抽象的なことばの羅列」
生活の党と山本太郎となかまたちの、小沢代表は国会内で記者団に対し、「抽象的なことばの羅列で、安倍総理大臣の具体的な政策や、その前提となる理念、哲学的な考え方は無かった」と述べました。
また小沢氏は、衆議院本会議で、甘利大臣の経済演説が行われる前に退席したことについて、「甘利大臣は、早急に事実関係を自分自身で明らかにしないといけない。事実なら、司直の手を煩わせる話であり、これをうやむやにしたまま仕事を続けることは認められない」と述べました。
また小沢氏は、衆議院本会議で、甘利大臣の経済演説が行われる前に退席したことについて、「甘利大臣は、早急に事実関係を自分自身で明らかにしないといけない。事実なら、司直の手を煩わせる話であり、これをうやむやにしたまま仕事を続けることは認められない」と述べました。