日本郵便 南海トラフ巨大地震対策取りまとめへ

1月21日 17時20分

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日本郵便は５年前の東日本大震災で多くの犠牲者が出た反省から、南海トラフの巨大地震に備えて各地で策定されているハザードマップを基に、郵便局ごとに想定される被害などを調査し、職員や利用者の安全を守る対策を取りまとめていくことになりました。

５年前の東日本大震災で、日本郵政グループは窓口業務や配達業務に携わる職員など子会社の日本郵便を中心に合わせて６２人が犠牲になり、防災対策の見直しを進めています。
２１日は全国の防災担当者を集めて対策会議を開き、南海トラフの巨大地震に備え、各地で策定されているハザードマップを基に、郵便局の浸水の有無や、安全な場所への避難にどれくらい時間がかかるかなど郵便局ごとに想定される被害などを調査していく方針が示されました。
日本郵政が、これまでに行った簡易調査では、和歌山県や静岡県などの郵便局で近くに十分な高さの避難場所がないところが見つかり、ことし４月以降、職員や利用者の安全を守る対策を取りまとめることにしています。
会議では去年の関東・東北豪雨や、おととしの広島市の豪雨で、郵便局の対応状況が報告され、災害への対応に関する情報を共有して、今後の対策作りに生かしていくことにしています。
日本郵便総務部危機管理室の三倉正明室長は「震災では津波で大きな被害が出てしまった。全国４０万人の命を守るために対策を検討していきたい」と話しています。