もちろん何でも反対ではない。しかしマイナンバーという企みはハッキリ言って国民の無知を衝く権力の横暴である。
しかし
ただ杞憂をブログで煽っていると思われるのでは、はなはだ心外であるから、具体的なお上の恫喝の片鱗を証拠としてあげたい。
つまり
行政機関の末端すなはち庶民に一番ちかい地方自治体の窓口で、図らずも国家レベルの「企み」が露呈したのである。
というのは
マイナンバーに関して先ごろ愛知県稲沢市が、返送されてきた住民にたいして再送付した書面の内容が、、、、
「〜本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は、いたしておりません〜」
、、、となっているからである。
つまり
反対するような輩には行政のサービスが受けられないようにするばかりか「住民票」自体を削除するということらしい。
さすがに
住民票から削除されるということは、昔の人別帳から削除された無宿渡世であるばかりかパスポートすらも新規取得ができない実質的な「非国民」になるということであろうから、反政府を気取って自ら非国民を標榜していても現実には困ったことになるはずだ。
しかも
不当な弾圧だとして「憲法」を盾に行政訴訟に至ったとしても、その行政の長がそもそも「人権」など無視しているばかりか「憲法」自体を無効にしたクーデターの首謀者であるから、それは無理だろう。だって彼が憲法違反の「安保法案」を押し通した本人なのだから。
それゆえ
マイナンバー受け取り拒否のため「住民票」を削除された「その」非国民の訴えは却下されることが予想される。
ということは
マイナンバーというのは暮らしを便利にするためではなく、明らかに徴税と兵役を課すため、それを最終目的とした権力の暴挙であることがこれで明らかになったのである。
ちなみに
住民票の削除というのは国家の中で唯一「暴力装置」を持っている権力つまり「行政官」の職権で可能な手段ではあるが、それは遭難その他で長年消息不明になって、おそらくは死亡しているであろうものに本来使うものである。
それゆえ
これは行政の職権乱用なのだが、残念ながらその行政の長が安倍晋三であるかぎり、なんでも押し通してしまうことだろう。
つまり
無理が通れば道理が引っ込むという事象は歴史的に何度も起きているということを我々は再確認するしかない。
だから
ほんとにマイナンバー制に逆らうならもはや「受け取り拒否」等では対抗することが難しくなっているのである。
ゆえに
憲法を覆して国家転覆を狙っている阿部政権を倒すためには我々が「革命」するしかないのだが、今の日本人にそれは望むべきもないから
せめて
晋三の政権基盤である自民党員を選挙で落とすしかなく、とにかく自民以外なら何でも構わないから「投票」という行為をおこなうことである。
このままいくと
さる筋の情報では２０１８年に任意で、オリンピック後に強制的に銀行口座がマイナンバーとひも付きになり、まず税収を確実にした後に、、
さらに
その先に待ってるものは？？？言わずもがなである。
それでも
安倍内閣を支持したいのならご自由に、と言うしかない。
ただ
言っておくが、兵器ヲタクとかゲームの「バーチャルな」戦争でなく、ほんとの戦争とは内臓が散乱し血が飛び散る悲惨極まる地獄図であることは強調しておきたい。
それでもいいの？