日銀追加緩和「早いほど良い」、さらに政策発動約束も－サイナイ氏

2016/01/15 00:01 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行はできる限り早く金融追加緩和に踏み切るべきだ、と米シンクタンクのディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は語った。２％の物価上昇は日本銀行の予測する2017年４月ごろまでには見込みにくいとしている。

ブルームバーグとのインタビューでサイナイＣＥＯは６日、現在の物価を取り巻く状況は「さらなる緩和を求めている」とした。その上で時期については「早ければ早いほど良い」と述べ、国債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い増し、物価目標達成のためにはさらなる政策発動を約束することも日銀は必要だと語った。

今年に入り為替相場はドル安・円高が進行、さらに原油と株価の下落が加わり物価目標の達成を目指す日銀にとって障害になっている。日経平均株価は14日、約３カ月半ぶりに１万7000円を一時割り込んだ。中国発の金融市場の動揺も受けてＪＰモルガン証券とＳＭＢＣ日興証券は、１月28、29日の日銀金融政策決定会合での追加緩和の可能性を指摘した。

サイナイ氏はまた2017年４月に予定されている消費税増税については、2014年の前回増税後に景気が後退したことを指摘して安倍首相は延期すべきだと述べた。増税は間違いだとして「世界のマクロ政策エコノミストで消費を増やすために税を上げるべきだという人は誰もいない」と語り、増税は日本経済のさらなる成長を妨げると述べた。

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更新日時: 2016/01/15 00:01 JST