住友商事 ニッケル安で約７７０億円損失

1月13日 20時44分

中国経済の減速の影響などで資源価格の値下がりが続くなか、大手商社の「住友商事」は、アフリカ南東部の島国、マダガスカルで開発事業を行っているニッケルの価格が大幅に下落している影響で、およそ７７０億円の損失が発生する見込みになったと発表しました。このほか原油価格などの下落でさらに損失を計上する可能性があるとして、すでに公表していたことし３月期の業績予想を撤回しました。

住友商事は、２００５年からマダガスカルで、ステンレスの原料などとなるニッケルの開発事業を進めています。
発表によりますと、この事業の価値を見直す減損処理を行った結果、去年１２月までの３か月間のグループ全体の決算で、およそ７７０億円の損失を計上する見込みになったということです。その理由としては、中国経済の減速の影響などでニッケルの需要が減少し、国際価格がこれまでの見込みの半分以下となり、今後も８割程度までしか戻らないことが見込まれるためとしています。
会社側によりますと、原油や鉄鉱石などの価格も下落していて、さらに損失を計上する可能性もあるということで、すでに公表していた最終利益が２３００億円などとすることし３月期の業績予想を「未定」として撤回しました。
住友商事では、「資源開発は長期プロジェクトになるので、コストを徹底的に引き下げることなどで資源価格の変動に対応できるようにしたい」と話しています。