仮想通貨詐欺相次ぐ、高値買い取りうたい勧誘　相談急増

　高齢者の元に複数の業者が次々と現れてインターネット上の仮想通貨の購入を勧め、トラブルになるケースが急増していることが10日までに、国民生活センターへの取材で分かった。昨年１年で全国から100件以上の相談が寄せられ、多額の現金をだまし取られる高齢者もいた。

　国民生活センターによると、関東地方の高齢者からの相談が多く、大半のケースでは自宅に仮想通貨に関するパンフレットが届く。その後、買い取り業者を名乗る者から「この仮想通貨はパンフレットが届いた人しか買えない。購入してくれたら高値で買い取る」などと電話がある。

　承諾した場合、仮想通貨の販売業者に代金を支払う。だが約束通りに買い取ってもらえなかったり、買い取り業者と連絡が途絶えたりするトラブルが発生している。偽の警察官などが購入を勧めてくることもある。

　岐阜県中津川市の70代女性が昨年、仮想通貨の購入を持ち掛けられ、１億１千万円をだまし取られた。水戸市の80代女性も3500万円の被害に遭った。いずれも自宅にパンフレットが届き、さまざまな肩書の人物や会社が登場。「絶対に損しない」などと言葉巧みに勧誘していた。

　国民生活センターの担当者は「東京五輪やマイナンバー制度を題材にした詐欺事件も続出しており、メディアで話題になっているものが悪用されやすい傾向にある」と分析している。〔共同〕