パナソニックは８日、平成３２年度の国内のテレビ販売台数を、２７年度見込みの約２倍となる２５０万台以上に引き上げる計画を明らかにした。３２（２０２０）年の東京五輪に向けて都内などで建設が相次ぐホテルへの納入に加え、観戦用のテレビ需要を取り込む。低迷が続いたテレビ事業は２７年度には黒字化する見通しで、五輪特需を追い風に反転攻勢を狙う。

４Ｋで初の首位

　パナソニックの国内のテレビ販売台数は、採算悪化による生産縮小で２４年度からは年間１００万台程度で推移しており、２７年度は約１３０万台の見込み。ただ、最近はフルハイビジョンの４倍の画質を持つ４Ｋテレビの高価格機種の販売が好調で、２７年４～１２月の４Ｋテレビの販売台数では約３割のシェアを占めて初の首位に立ったという。

　最盛期の国内のテレビ市場は年間１千万台とされたが、最近は５００万～６００万台に落ち込んでいる。パナソニックは３２年度には五輪特需などを背景に、７００万～８００万台まで回復すると予想。五輪の最上位スポンサーの立場を生かした広告戦略などにより、４Ｋテレビへの買い替え需要を取り込む。建設予定のホテルからの受注も始まっているという。高精細な有機ＥＬテレビの投入なども検討する方針で、「３２年度には３割以上のシェアが獲得できる」（テレビ事業部の品田正弘事業部長）とみている。