【社説】韓国政府も国民も北に毅然とした態度を

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領はただ国家と国民のことを思って前に進まねばならない。まず米国や中国、日本に特使を派遣し、現在多くの韓国国民が感じている不安をしっかりと伝え、同時に政府の対応策についても説明しなければならないだろう。もし米中両国が今回もこれまでと同じく、実効性のない制裁で終わらせようとするなら、韓国は独自に重大な決意をする意志があることも表明し、韓国軍の能力で北朝鮮の核開発の拠点を直接攻撃することがあり得ることも伝えておくべきだ。大統領がこれ以上後に引かない強い覚悟を国の内外に示すことこそ、核問題解決に向けたスタートになるからだ。

 今重要なことは国民の毅然(きぜん)とした態度だ。緊張の高まりを願う人間などどこにもいないが、北朝鮮はこの点を常に突いてくる。もし休戦ラインで衝突が起こった場合、当然韓国側にも被害が発生する恐れが出てくる。そうなった場合、北朝鮮は韓国社会から政府に対する非難の声が高まることを期待するだろう。哨戒艦「天安」が沈没した時のように「戦争か平和か」といった政治的な扇動が、韓国社会を再び混乱に陥れるかも知れない。

 北朝鮮による地雷を使った軍事挑発を克服できた理由は、除隊を延期してまで任務を果たそうとした兵士たちや、「北朝鮮による軍事挑発の悪循環を断ち切る」という強い決意を示した国民の思いが結集されたことが何よりも大きかった。このような力さえあれば、北朝鮮によるいかなる挑発行為もはね返せるのは間違いない。同時に政界全体も国の危機の前では一つになることを示さねばならない。

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