「水爆」実験：抗日式典観覧の朴大統領、今こそ問われる対中外交手腕

　北朝鮮が6日に4回目の核実験をしたのを受け、国連安全保障理事会が7日に招集された。 15の理事国は緊急会議で「重大な追加制裁」を課すことを盛り込んだ新しい対北朝鮮決議案の準備にすぐに着手することにした。しかし、北朝鮮の行動を適切に変化させるカギは、結局は中国が握っている。韓国政府による北朝鮮の核問題関連外交も、中国を動かせるかどうかに成否がかかっていると言えるだろう。

　国連は、2013年2月の北朝鮮による3回目の核実験直後、「適切な措置を取る」という表現を使ったが、今回は「重大な追加制裁」と強い表現になった。このため、対北朝鮮制裁の対象は拡大する可能性がある。一部外交筋では、北朝鮮と取引する第三国の企業・銀行・政府まで制裁する「セカンダリー・ボイコット」（secondary boycott）導入の可能性も取りざたされている。しかし、これも安保理常任理事国である中国の態度次第だ。中国は安保理で強力な対北朝鮮制裁が話し合われるたびに拒否権行使をちらつかせ、制裁の強度を下げてきた。

　ひとまず、外交関係者の間では、北朝鮮の核実験直後に中国外務省が発表した声明に注目している。1回目から3回目までの核実験後に発表された「関連国の冷静な対応を呼びかける」という表現が消え、「中国は断固として朝鮮半島非核化の目標を推進する」という表現が入った点だ。