【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部当局者は７日、北朝鮮の４回目の核実験について、「朝鮮半島の平和と北東アジアの平和を脅かす重大な措置だ」として、「（南北）民間交流や支援事業などは見直すしかない。当分は延期になる」と述べた。
南北の民間の社会文化交流に関しても「影響を受ける」との見方を示した。
南北経済協力事業の開城工業団地については、「団地訪問は入居企業や協力企業の関係者など、生産活動に直接関わっている人に限って許可する」と説明した。７日午前現在、団地には韓国人１２０７人が滞在している。滞在者数は「１００人程度まで減る可能性がある」として、「３回目の核実験の際も安全確保のため、（滞在者数を）少しずつ減らした」と述べた。
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の対象に開城団地が含まれる可能性については、「予断できない」との考えを明らかにした。
４回目の核実験以降も軍事境界線がある板門店の南北直通電話は正常に稼働しているとされる。