【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が６日に４回目の核実験となる水爆実験を行ったと発表した後も、韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地は通常通り操業している。
同団地に進出している韓国企業などでつくる開城工業団地企業協会の鄭ギ燮（チョン・ギソプ）会長は７日、「北の核実験は不安を高めることではあるが、その不安は開城工業団地に限られたことではないので、（団地の稼動などは）心配する状況ではない」と話している。
韓国統一部は６日から非常状況班を稼動させ、核実験後の同団地の動向を点検しているが、特異な動向はないという。ただ、韓国政府は国民の安全措置の一環として、同団地訪問は生産活動と直接関係のある人員に限り認める方針を示している。