韓国経済の潜在成長率が低下、遠のく「1人当たりGDP3万ドル」

　韓国銀行は6日、韓国経済の潜在成長率が3％台前半まで低下したと推定する報告書を発表した。これまでも韓国経済の体力低下を懸念する声があったが、韓銀が報告書でそうした見方を裏付けた格好だ。

　経済体力の低下を受け、当初は昨年にも韓国が世界で7番目に1人当たり国民所得3万ドル、人口5000万人を達成可能とするバラ色の見通しは実現がさらに遠のいた。専門家は昨年の1人当たり国内総生産（GDP）が2万7000－2万8000ドルで前年並みか前年をやや下回ったとみている。

　潜在成長率とは、資本・労働力など利用可能な資源を最大限活用し、インフレなどの副作用を招かずに達成できる最大成長率を指す。韓国の潜在成長率は、2001－05年には5％前後（4.8％－5.2％）あったが、世界的な金融危機以降の11－14年には3.2－3.4％に低下。15－18年にはさらに低い3.0－3.2％にとどまると予想された。11－14年には韓国の実際の経済成長率が年平均3％にも届いていない。

　韓銀は潜在成長率が低下した理由として、高齢化、投資低迷、サービス業の生産性停滞などを挙げた。言い換えれば、経済の構造的な問題で経済体力が低下したということだ。実際に経済活動が可能な15歳以上の人口の増加率は1990年代の平均1.7％から2000年代には1.2％へと0.5ポイント低下した。企業は社内留保を増やし、工場を海外に移転しており、国内投資は伸び悩んでいる。