振り込め詐欺の拠点 約８０％が防犯カメラない物件

12月26日 11時26分

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警視庁が、ことし摘発した東京の振り込め詐欺グループの犯行拠点を分析したところ、全体の８０％近くが防犯カメラが設置されていないマンションなどが使われていたことが分かりました。警視庁は捜査が及ばないように物件を選んでいるとみて、不動産会社に注意を呼びかけています。

警視庁は、ことし摘発した振り込め詐欺グループが、拠点として使っていた東京都内のマンションなど２９か所の特徴を分析しました。
それによりますと、拠点に使われていたのは、すべて賃貸物件で、マンションが４１％、雑居ビルが３８％、オフィスビルが１７％でした。
借りていた部屋はフロアごと借りるなどしたケースが５５％、角部屋が２４％で、お年寄りなどにうその電話を掛ける声が隣に聞こえないよう警戒して部屋を選んでいるとみられています。
さらに、全体の７６％が防犯カメラが設置されていないマンションや雑居ビルの部屋が使われていたうえ、９０％が管理人がいないマンションなどでした。
警視庁は詐欺グループが捜査が及ばないように物件を選んでいるとみて、不動産会社に注意を呼びかけています。
警視庁犯罪抑止対策本部の小知和信康管理官は、「詐欺グループは人目につきづらい物件をアジトに選んでいる。不動産会社と連携し対策を強化したい」と話しています。