介護離職 懸命に働けど職場の目は冷たい日本 - 相沢光一

政府が掲げる「介護離職ゼロ」は笑止千万

介護のために仕事を辞める介護離職者は年間10万人を超えるそうです。

介護離職者が多いのは40代、50代。この年齢になると再就職先もなかなか見つかりません。また、離職される企業側にとってもキャリアを積んだ働き盛りを失うのは大きな損失です。

そんな状況を受けて安倍首相はこの9月、「介護離職ゼロ」の目標を掲げ、そのための施策を明示しました。（1）不足している特別養護老人ホームなど介護施設の増設、（2）介護人材の確保、（3）介護家族の柔軟な働き方の確保、（4）家族に対する相談・支援の充実が施策の4本柱です。

この施策に対して介護関係者の一部から「これでは介護離職ゼロにはならない」といった疑問の声があがりました。その意見で共通するのは次のような点です。

＜介護業界の最大の課題は人手不足。過酷な労働にもかかわらず低待遇なのが原因だ。施策でも人材の確保をあげているが、それは介護職を目指す学生の増加を促す支援などで、肝心要の待遇改善には触れていない。これでは人材は確保できず、介護施設を増設しても職員の負担ばかりが増えケアの質も下がる。家族もこういう所に親を入れる気にはならず、自分でケアしようと思うだろう＞

結果、この施策では介護離職はゼロにはできないというわけです。

介護現場で多くの要介護者とその家族に接している立場の人は、この施策と疑問の声をどう受け止めているのでしょうか。実父の介護をした時にお世話になったケアマネージャーのFさんに聞くと、こんな答えが返ってきました。

「政府が介護離職をゼロにするという目標を立てて動き出したのは良いことですし素直に評価すべきです。ただ、私もこの施策では介護離職者を減らせないと思います。施設や人材が不足していることや待遇面の問題はすべてつながっているわけですが、もっと身近な部分にも介護離職者が生まれる原因があります」

介護している人は、なぜ会社で肩身が狭いのか？

Fさんはまず、現在行われている介護サービスが仕事を持つ人の事情に即していないことを指摘します。

「離職を考えざるを得なくなるのは仕事に影響が出るからです。なかには自ら介護と仕事の両立は無理と判断して辞める方もいるでしょうが、介護のために会社や同僚に迷惑をかけてしまう、あるいは会社から冷遇されるといったことがあって離職を決断される方が多い」

最初から自主的に会社を辞める人もいれば、途中で辞める人もいるということだが、「両立」を断念せざるを得ない具体的な理由は何だろうか。

「仕事を持っている方が介護をするうえで頼りにするのが通所介護、デイサービスです。通常、デイサービスは朝9時頃、お迎えが来る。どの会社も始業時間は大体9時ですよね。見送ってから行くとなると、出社がかなり遅れるわけです。また、デイサービスは5～7時間、長いところでは7～9時間です。サービスが9時から始まったとして、長い9時間でも終わるのは18時。これに間に合うように帰るには、終業時間も早くさせてもらう必要があります。会社にいる間、懸命に働いたとしても、こんな日々を続けていたら肩身も狭くなりますよ」

厚労省では施策のひとつ、介護家族の柔軟な働き方の確保として介護休業制度の見直しをあげています。

介護休業制度とは、介護が必要になった社員に最長93日までのまとまった休みをとることを企業に義務づける制度です。ただし、とれる休みは介護期間中1回だけ。これを分割してとれるよう見直しを進めています。

また、これと併せて、（1）1日単位で休める介護休暇の延長や、（2）半日単位で休みがとれる、（3）介護を終えるまで残業免除を義務づける、といったことも検討しています。

「厚労省がこうしたことを検討するようになったのは大きな前進です。でも介護休業制度にしても日数が限定されている。介護はいつ終わるか分からないものであって、こういう制度があっても活用しにくいのが現実。結局、会社に居づらくなって辞めざるを得なくなるのです」

「両立」すると、介護職員と老親は泣く

こんな状況にあっても、Fさんが担当する介護者の家族には自分なりの工夫で離職せずに介護を続けている人がいるそうです。

「会社の理解を得て出勤が遅れることを認めてもらったうえで、デイサービスを延長してくれる施設を利用しているんです。延長したサービスが終わるのが19時半。これなら出社時間が遅れた分も含めて、終業時間ちょっと過ぎまで目一杯働けますから、周囲からの軋轢も軽減できるわけです。実際、デイサービスは12時間まで介護報酬が認められており、時間延長をする事業所もあるので、そういうところを探すのもひとつの方法でしょう」

この事例を見ていると、介護離職を少なくするには朝早くから夜遅くまでデイサービスをする施設を増やすことだと思えてきます。

ただし、これはあくまで仕事を持つ介護者目線の発想であって、実際は多くの問題をはらんでいるとFさんは言います。デイサービスの時間を延ばせば介護職員の負担を増やしてしまうことになりますし、それ以前にサービスを受ける要介護者本人の精神的負担が大きくなるそうです。

「安心して過ごせる自宅とは異なり、慣れない施設で過ごす時間は長いものに感じます。短い5～7時間のデイサービスでもつらいのに、12時間もいたら精神的ストレスは相当なものになるのです」

離職をせずに介護を続けようとする介護者の立場に立つか、それとも要介護者の立場に立つかによって是非が大きく異なってしまうのが介護の難しさでしょう。

同様のことは「お泊りデイサービス」にもいえます。

お泊りデイサービスとは、デイサービスを行なう事業所が、そのまま施設で利用者を宿泊させるサービスです。介護者は仕事の関係で出張することもあります。また、介護に疲れ切った介護者が、介護から解放されて一夜を過ごしたいと思うこともある。そうした緊急避難的なニーズに対応するサービスといえます。料金も1泊1000円台から3000円と手頃です。

介護離職したくないなら、介護の質に目をつぶれ

しかし、問題も多い。

デイサービスを行なう施設ですからちゃんとした宿泊設備はありません。施設のフロアに布団を敷いて寝せる、というところも多いそうです。施設によっては男女の区別もなく個々の仕切りもされていない、つまり雑魚寝状態のところもあるということです。

経費の関係で対応する職員は限られており事故が起きるケースも少なくありません。お泊りデイサービスは介護保険適用外のサービスのため、介護の質を保つ規制がなく、劣悪な環境でも放置されてきました。

「ただ、仕事を持つ介護者にとっては自分が不在になる時も要介護者を託せる、ありがたいサービス。また、現状ではなかなか入居が実現できない特別養護老人ホーム替わりに使える場所にも映ります。あくまで緊急避難的なサービスにもかかわらず、長期的に宿泊をさせる人も少なくありません。厄介な存在をあたかも物のように預ける場所になっている現実があるわけです」

厚労省はこうした状況を改善するため、この4月、運営のガイドラインを定めました。宿泊の提供は緊急か短期的な利用に限る、宿泊定員は9人以下、相部屋は4人以下といったものです。これに従わなかったとしても罰則はありませんが、一定の基準ができたことで、問題の多い事業者は淘汰されていくだろうとFさんはいいます。

「“こんなひどい扱いを受けているのか”と利用者さんが気の毒になるようなところもありますからね。ただ、お泊りデイサービスを利用することによって離職せずに済む面もあって、なくなると困る方も多いんです」

介護離職を減らそうとすれば介護の質には目をつぶらなければならず、介護の質を求めれば離職を選ばざるを得ないという矛盾があるのです。

「それを考えると、やはり介護職の待遇を良くし、多くの人材を確保できるようにする、という話に戻ってしまうことになる。さりとて福祉財政が厳しい国は、そこには触れようとしません」

希望のない話になってしまいましたが、これが介護の現実のようです。