死亡・行方不明３２２人に年金支給　厚労省が調査

　日本年金機構が年金を支給している人のうち、死亡していたり行方不明になっていたりする人が全国に３２２人いたことが２５日、厚生労働省の調査でわかった。受給者の死亡後に親族が不正受給していたケースもあり、不正と認定した２７人を刑事告発するなどして２５人が逮捕されたという。

　介護施設の入所者など住民票の住所と異なる場所に暮らす年金受給者に対し、機構は年に１回、署名をした「現況届」の提出を求め、生存を確認している。だが、２０１３年夏に虚偽の現況届による親族の不正受給が発覚し、厚労省が昨年２月から調べていた。

　今回の調査は、現況届を送っていた約１７万人のうち介護保険料が年金から天引きされていない７５歳以上（昨年２月１日時点）の７２０７人を対象に実施。その結果、２３３人の死亡と８９人の行方不明が確認された。支給していた年金は月額２９万４千～２千円で、総額は月３千万円ほどに上った。機構は今年８月までにすべて支払いを止めた。